次は消費減税を政治決断するべき！休業補償は感染拡大防止のために必須だ

結局、一律10万円の現金給付に決まった。

１か月前に決断していれば、今頃10万円を受け取れたかもしれない。

補正予算の組み替えという異例の事態となり、安倍首相は混乱を招いたとして陳謝した。


もともと108兆円の緊急経済対策には中身が乏しい。


金額だけを見れば、ドイツの約80兆円を超え、アメリカに次いで巨額の経済対策だ。

しかし、いろいろなものを寄せ集めて金額を積み上げた“見せかけ”であり、コロナの感染拡大防止やコロナ終息後の景気浮揚にどれだけ効力があるか疑問だ。


例えば、感染拡大の防止を確実にするには、“３密”の場になる全ての業種について休業を補償し、事業者が安心して休業できるようにするべきだ。

それなのに、国は「補償しない」と一点張りだ。これでは事業者は休業できず、そこに人々が出向き、人との接触を８割減らすという目標の達成を極めて難しくしている。

休業中の売上げ全額を補償することは無理であっても、せめてテナント賃料を補償すれば多くの事業者が休業に協力し、接触８割削減を着実に達成できるだろう。


また、消費税を５％にするといった大幅な減税も必須であろう。

消費税率が下がることが分かれば、国民はそれまでの間、消費を控える。買い物や旅行などの外出機会を減らす効果が期待できる。

そして、コロナ終息後に消費税を10％から５％に引き下げると、今度は消費を大きく刺激し、経済を直ちに押し上げる効力がある。

税収の不足分は、富裕層への所得税を増やしたり、東日本大震災の復興税のような“新型コロナ税”を創設したりして補えばよい。


未曽有のコロナ禍を克服できるかどうかは、国のリーダーが大局を見据えて大胆な政策転換を決断できるかにかかっている。




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