経済・ビジネス：国際弁護士ヒロ　癒しの“法務室”カフェ：SSブログ

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ボーナス減った。来年の賃上げも期待できない。早く第三波を抑え込んでほしい　 [経済・ビジネス]

“勝負の３週間”は２週間が過ぎた。

そろそろ効果が出てくると期待したが、昨日の全国の新規感染者数は2800人を超えて過去最高。重症者数も過去最高の555人だった。

残念ながら減少に転じる兆しは見られない。

菅首相は今月４日の記者会見で「極めて警戒すべき状況が続いている。病床が逼迫し始め、強い危機感を持って対応している」と述べた。しかし、Go Toトラベルを停止せず、経済のアクセルを踏んだままだ。言っていることとやっていることがちぐはぐで、国民の混乱を深めている。

感染防止と経済の両立を図りたいという菅首相の気持ちはわかるが、“二兎追うものは一兎も得ず”にならないだろうか。

この冬のボーナスは前年比8.5%減って、リーマン・ショック後に次ぐ過去２番目の下落となった。給料も残業代が減るなどして全体として減少している。

さらに、経団連は来年の春闘について「基本給を引き上げるベースアップの実施は困難である」と８年ぶりに賃上げに慎重な方針を示す。

菅首相は経済財政諮問会議で「デフレへの後戻りを避けるため、賃上げの流れを継続してほしい」と訴えたが、コロナ“第３波”が収束する気配がないため、難しい状況だ。

企業はコロナ感染の収束が見通せない限り、賃上げに積極的になれない。感染拡大を食い止めることが最大の経済対策である。今、菅政権が優先すべきは、強くブレーキを踏んで、できるだけ短期に第３波を抑え込むことである。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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