志村けんさんの死去に伴い、中国人に対するヘイトスピーチが広がっている

ネット上で残念な現象が起きている。


今週、新型コロナウィルスに感染した志村けんさんが亡くなった。

その後、中国人を敵視したり憎悪をあおったりする“ヘイトスピーチ”がネット上で広がっている。


確かに、このパンデミックの源にたどるならば中国に至る。中国政府は当初、感染の現状を訴えた医師の告発を“デマ”として封じ込めた。迅速に情報公開せず、初動対応を誤ったため、感染が拡大し、たくさんの人が死亡したとして、中国国内で「言論弾圧が人を殺した」と政府を非難する声が聞かれる。

アメリカでも、新型コロナウィルスの感染拡大の責任は中国政府にあるとして、中国政府を相手に損害賠償を求める裁判が相次いでいる。


このように、今回のパンデミックは“人災”の側面があるとして中国政府を非難する声が上がっている。世界の感染拡大がある程度落ち着いた頃、おそらく国際社会が中国政府に対して責任を追及する動きが出るだろう。


ここで重要なのは、非難の矛先として「中国政府」と「中国人」をしっかり区別することだ。今回のパンデミックでは、中国の一般の人たちも“被害者”である。「中国人は」と言って敵視したり憎悪をあおったりするのは、不当な偏見や差別を生み出し、いわゆる“ヘイトスピーチ”に当たるだろう。


日本では2016年に“ヘイトスピーチ規制法”が成立した。しかし、この法律は「ヘイトスピーチはやめよう」という理念を述べるだけで、罰則規定がない。依然としてヘイトスピーチを法的に取り締まったり処罰したりすることは難しい状況にある。

とはいえ、場合によっては、刑法の侮辱罪や名誉棄損罪、脅迫罪などで処罰される可能性があり、実際にヘイトスピーチが処罰された事例がある。


表現の自由が最大限保障されている日本では、「何やってんだ、政府は！」と政府を批判することも許される。しかし、「〇〇人は」と集団一般を対象に敵視したり憎悪をあおったりする発言は表現の自由の外にあるというべきだ。




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