国際弁護士ヒロ　癒しの“法務室”カフェ：SSブログ

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2020年04月12日｜ 2020年04月13日｜2020年04月14日ブログトップ

咳き込む小池知事の体調が心配。法律で知事の“暴走”を食い止めることも重要だ　 [政治]

昨日の小池知事の記者会見では、ときどき咳き込み、話し辛そうだった。

不眠不休の連日であろうが、大切な時期だけに知事の体調が心配になる。

先週、安倍首相が緊急事態宣言を発出したが、その後、休業要請をめぐって東京都と国が攻防を繰り広げた。

両者が合意し、東京都が休業要請を発表したのは緊急事態宣言から３日遅れであった。

前のめりになっている知事に国が足を引っ張った形だ。

知事は“命ファースト”で休業要請を広く実施したかった。

国は私権の制限は“必要最小限”にとどめたい、と主張した。

いずれも正しいことを言っている。

休業要請の根拠となる“特措法”には２つの目的が明記されている。

一つは「国民の生命及び健康を保護する」ことであり、もう一つは「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことだ。

確かに宣言後の休業要請は知事の権限となる。

しかし、知事が好き勝手に要請し、いわば“暴走”してしまっては困る。

実際にそのような事態はほとんど起きないであろうが、法律というのは、そのような懸念に対応できる“安全装置”を備えておく必要がある。

そこで、特措法は首相に“総合調整権”を与え、知事が行う要請に口をはさむことができる仕組みになっている。こうすることで知事の暴走を食い止めるわけである。

感染爆発の重大局面なのに、何ともややこしい、と感じるだろう。

国民の自由や民主主義を守るには、どうしても面倒な仕組みとなってしまう。

独裁国家に比べると、緊急時に時間がかかるのは欠点といえよう。

ただし、今回の休業要請の遅れは未然に防ぐことができたはずだ。

緊急事態宣言の直後に東京都が休業要請を出すことは予定されていたのであるから、宣言を出す前に東京都と国で休業要請の範囲などを協議、合意しておくべきだった。

事前の合意なく宣言を出し、東京都と国の足並みの乱れが露呈してしまった結果、宣言の“重み”が薄れてしまった。

鉄は熱いうちに打て、と即座に休業要請を出せなかったのは残念である。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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