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107人の新規感染者に驚くことはない。2カ月前と違って、コロナと共生するための知見と経験を得ている [政治]


東京都で107人の新規感染者と聞いて、我々は驚きもしないし、動揺もしない。

コロナと共生する覚悟があるからだ。


現在の検査態勢や医療態勢は2カ月前とずいぶん違う

感染が少しでも疑われれば無症状でも広く検査する。

その結果、陽性と判断されても、全員が入院するわけではない。無症状や軽症であれば自宅などで療養してもらう。都内の入院患者は現在、300人ほどで、そのうち重症者は10人程度だ。医療態勢には余裕がある。


広く網をかけて検査することで重症化する前に感染を知り、早期治療で命を守る。無症状の人が活動することによる感染拡大を防ぐ。”

これが、コロナと共生する時代の鉄則である。


だから、一日の新規感染者の数だけをみて一喜一憂するのではなく、東京都がいう「総合的」な評価が重要になってくる。

もっとも、行政の恣意的な評価があってはならない。日々の感染状況や医療提供態勢のデータを公表し、透明性のある政策決定が求められる。


小池知事は昨日の緊急記者会見で、現在の状況を「感染拡大要警戒」にあると述べ、夜の繁華街への外出を控えるよう呼びかけた。

感染拡大要警戒は、不評だった“東京アラート”と違うのか?突如として出てきた感染拡大要警戒であるが、その判断に至った根拠や経緯も不透明だ。


また、その効果として何が生じるのか?夜の繁華街への外出を控えるよう要請するが、行政による“営業妨害”と見えてしまう。

一言で「夜の繁華街」といっても、ホストクラブやキャバクラだけでなく、居酒屋やレストランなどもある。コロナ対策を徹底している店舗もあるし、そうでない店舗もある。夜の繁華街を一つにくくって集客を妨害することに正当性があるだろうか?行政がやるべきことは、コロナ対策が不十分な店舗に対する行政指導や集団検査である


コロナとの共生では感染を覚悟しなければならない。もちろん、感染して良いわけではなく、一人ひとりが感染対策を心がけることが大切だ。外出する場合には、感染対策が不十分な場所には立ち寄らない。我々は2カ月前と違って、コロナと共生するための様々な知見と経験を得ている。


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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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