国際弁護士ヒロ　癒しの“法務室”カフェ：SSブログ

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2021年04月06日｜ 2021年04月07日｜2021年04月08日ブログトップ

大阪府知事は出来ることをせずに第４波が襲ってきて慌てふためいている　 [政治]

大阪府で昨日、過去最多719人の感染が確認された。重症病床の使用率が７割以上に達するとして今日にも医療非常事態宣言を発出する方針だ。“赤信号”が灯ることになる。

２月末に緊急事態宣言が解除されて１か月余りだが、早くも医療が逼迫している。この１か月間、大阪府は病床確保に向けた取り組みを強化してきたのだろうか？

まん延防止重点措置が今週から大阪府に適用されているが、この重点措置は改正特措法によって新しく設けられた制度だ。この法改正の時、感染症法も併せて改正され、都道府県知事には病床確保のための強力な権限が付与された。

大阪府知事は、この新たな権限を後ろ盾にしてさらなる病床の確保に取り組むことができたはずだが、その様にしていない。せっかく国が知事の権限を強化したのに、それを知事が使わずに再び医療の逼迫を招いたとしたら、何とも情けない状況ではなかろうか。

もう一つ、知事として出来るのにしていないことは、マスク会食の条例を制定していないことだ。重点措置の適用を受けて、大阪府知事はマスク会食を要請している。飲食店は客にマスク会食をさせる義務があり、もし客がマスク会食をしていない場合、店から出ていくよう命じることもできるという。

しかし、おかしいのは、客側にマスク会食をする義務がないことだ。本来、マスク会食をして感染防止に努めるのは客なのに、客には義務がなく、飲食店に義務が課せられている。飲食店がマスク会食をしていない客に対して「出ていけ」と言えるはずがないのに、それを要求するのはあまりに酷である。

そうであれば、大阪府は条例を制定して、客側にマスク会食を義務づけるべきである。このような条例があれば、マスク会食をしない客は条例に違反する。条例違反だと言われれば客はマスク会食をしようと思うし、飲食店としてもマスク会食を客に要求しやすくなる。マスク会食を府民に徹底したいのであれば、なぜ条例を作らないのだろうか。

緊急事態宣言が解除されて１か月の間、知事として出来ることをせずに手をこまねいているうちに第４波が襲ってきて慌てふためいている。そんな風に見えてしょうがない。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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