弁護士への相談費用は国が負担します。被災者の「二重ローン」対策も決定 [お金・税金]
【Q】東日本大震災の被災者が抱える「二重ローン」問題への対策は現在、どのようになっていますか？
【A】２次補正予算では、被災者や被災企業が抱える二重ローン対策に７７４億円が充てられ、利子補給がされる予定です。また、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定され、８月２２日から適用が開始されます。弁護士への相談費用は国が負担する予定ですので、被災者の方々が費用を支払う必要はありません。
〔ちょっと解説〕
約２兆円の第２次補正予算が今月25日、国会で成立しました。２次補正では、被災者や被災企業が抱える二重ローン対策に７７４億円が充てられます。具体的には、住宅ローンなどから発生する金利の全部又は一部を国が負担する「利子補給」が行われる予定です。
その他、「二重ローン」問題にどのような対策が採られる予定でしょうか？
全国銀行協会は今月１５日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定し、８月２２日からガイドラインの適用が開始されます。これは、自己破産のように裁判所が関与する手続と異なり、債務者と金融機関と間の合意で債務（借金）を免除するなどして債務者の負担を軽減するためのガイドラインです。このガイドラインの内容については、後日、このブログで詳しく説明しましょう。
ガイドラインを見ると、ちょっと難しい内容なので、被災者の方々をサポートするために弁護士の協力が必要だと思います。でも、弁護士に相談するときに気になるのは、相談料。無料だったらいいですよね。そこで、民主、自民、公明の３党は今月１４日、通常なら債務者（相談者）が支払う弁護士の相談費用を、国が負担することに合意しました。これにより、被災者の方々が相談費用を支払うことなく弁護士に相談でき、「二重ローン」問題の対策が促進されるでしょう。
このように、「二重ローン」問題への対策がほぼ決まり、来月から本格的に始動する見込みです。
＜ご注意ください！＞
このブログは個々の事案の法律相談を行う趣旨ではありません。一般論として法律の話をするブログです。このブログだけを見てご自身が抱えている法律問題を解決しようとしないでください。必ず最寄の弁護士会や法律事務所に行って詳しくご相談ください。
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