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コインチェック流出事件に北朝鮮が関与？セキュリティ管理者が足りない　 [IT・コンピュータ]

その可能性がある、と当初から何となく思っていた。

コインチェックから580億円分の仮想通貨が流出した事件で、北朝鮮の関与が浮上してきた、と韓国で報じられた。

経済制裁に苦しむ北朝鮮

昨年、北朝鮮はバングラデシュの中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け92億円以上を盗んだ、と報告されている。

今回は仮想通貨を盗み出し、新たな資金源にしようとしているのかもしれない。

北朝鮮にはサイバー攻撃を専門に行う「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在するという。

いまやサイバー空間はテロや戦争の空間となった。

実際、アメリカ国防省はサイバー空間を「第5の戦場」と定めている。

北朝鮮が国家として銀行や取引所を狙い攻撃を仕掛けたとすれば、もはや戦争行為である。

アメリカは報復措置として陸海空軍を動かす可能性があると示唆した。

日本の情報セキュリティの甘さは、コインチェック流出事件で世界に露呈した。

世界中からターゲットにされるであろう。

サイバー攻撃の先兵となるのは「セキュリティ管理者」だ。

しかし、日本では管理者の数が圧倒的に足りない。

情報セキュリティに従事する人材を育てるのが国の喫緊の課題であり、政府は対策を講じている最中であるが、まだ時間がかかる。

わが身は自分で守るほかない。

情報セキュリティも結局、他人任せではダメなのが現状だ。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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