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Go Toトラベル割引制限なしへ！盛り上がりに水を差すな　 [経済・ビジネス]

何かと問題が生じている「Go Toトラブル」ならぬ「Go Toトラベル」

宿泊予約サイトで割引額を１万4000円から3500円に引き下げるなど、割引を制限する動きが相次いでいる。

当該事業者に割り当てられた資金が底をつきそうだからだ。

資金の割り当ては、前年度の売上額などをもとに算出している。団体旅行や修学旅行などを取り扱う大手旅行代理店には多額の資金が割り当てられたが、個人旅行を主体とする宿泊予約サイトは比較的少額となった。

ところが、今月に入り、東京を発着する旅行についてもGo To対象になったため、宿泊予約サイトの販売が急増した。割り当てられた資金の残りが少なくなり、割引を制限する動きになった。

せっかく盛り上がっていたGo Toトラベルに水を差すことになり、残念である。

ただ、観光立国を目指す菅政権の対応は早かった。宿泊予約サイトに対して追加の資金を割り当て、割引の制限をしないよう求めている。当然の対応である。

観光業はコロナで大打撃を受け、倒産や自主廃業が相次いでいる。インバウンドが戻ってくる見通しが立たない中、国内の旅行需要を喚起する必要がある。税金を惜しみなく投入して観光業を盛り上げなければならない。

Go Toトラベルは何かと問題が生じているが、初めてのキャンペーンであるため予期せぬ事態が生じるのもやむを得ない。問題が生じればその都度、素早く柔軟に対応することが政府には求められる。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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