夫の克行被告も有罪が濃厚に！現金を受け取った地元議員も厳正に立件すべき

河井案里被告に昨日、選挙買収で有罪判決が言い渡された。

懲役１年４か月、執行猶予５年。実刑に限りなく近い執行猶予となっているが、実刑にするべきだったのではなかろうか。


案里被告は判決を不服として控訴するかもしれない。それは法的な権利だから妨げるつもりはないが、地裁で有罪判決が出た事実は重い。政治的責任を取って直ちに議員辞職すべきである。裁判で争う間も歳費を受け取り続けるのは国民から理解を得られない。


昨日の判決では、案里被告と夫で衆院議員の克行被告との「共謀」が認められた。現金の交付は克行被告が全体を計画し、取りしきっていたと判決で認定。克行被告の裁判も同じ裁判官が担当しているので、克行被告も有罪になることが濃厚になった。有罪であれば実刑であろう。衆院議員も失職することになる。なお、克行被告は無罪を主張している。


残るは、現金を受け取った地元議員などの刑事処分だ。選挙買収の趣旨との認識で現金を受け取っているので公職選挙法の「被買収罪」になる。本来であれば、検察は、案里被告や克行被告と合わせて現金を受け取った地元議員も立件すべきであった。現金を渡した側だけ立件するのはバランスが悪い。現金を受け取った側も速やかに立件し、起訴・不起訴の処分を厳正に行うべきだ。


政治とカネの問題は政治家の認識の甘さから生じている。司法には政治家を厳しく断罪する責務があり、その役割を果たさなければ司法も国民から信頼を失う。




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