全国民にマイナンバーカード交付が目標なのか？暮らしがどう向上するか説明すべき

菅首相は「2022年度末には全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」と表明した。

現在の交付率が２割であり、この調子で２年後に実現できるか、かなり疑問である。


マイナンバーカードの取得で暮らしが良くなると実感できるのであれば、多くの国民が自発的に取得しようと思うだろう。

でも、実際にマイナンバーカードを取得したが、良かったことは何もない。


むしろ、取得する手続きが面倒で、子供も含めて必ず役所に行かなければならない。

５年ごとに更新も必要である。

ほとんどメリットがないのに、煩雑で負担が大きいというデメリットばかり感じる。


政府・与党は「マイナンバーカードが普及すれば将来、現金給付が迅速にできる」と訴えるが、今後、現金給付を受けるような事態が来るのはいつだろうか？

たとえば、ベーシックインカムを導入し、生活に困った時には政府が迅速に現金を給付してくれるのであれば、多くの国民がマイナンバーカードを取得したいと思うだろう。

しかし、ベーシックインカムの議論は「自助」を第一とする菅政権からは全く聞かれない。

やっぱりマイナンバーカードのメリットは感じられない。


逆に、マイナンバーカードを取得すれば、真っ先に個人情報の漏えいが心配になる。

菅政権は、マイナンバーカードを健康保険証、お薬手帳、介護保険証、運転免許証などと紐づける予定である。


マイナンバーカードを通して様々な個人情報を知りうる状況になるが、誰が、いつ、何のために自分の個人情報にアクセスするか、わからない。

デジタル国家の手本といえるエストニアでは個人情報の保護が徹底されている。国民は、誰が自分の個人情報にアクセスしたかオンラインで確認でき、不審な点があれば通報できる。政府内部の人間でもアクセス記録を改ざんすることができないようになっている。


全国民にマイナンバーカードが行き渡ることが目標になっているが、それが本当の目標だろうか？むしろ政府は、マイナンバーカードを取得すれば国民の暮らしがどのように便利になり、良くなるか、具体的に分かりやすく説明し、国民生活の向上を目標とすべきである。

それと同時に個人情報の保護を徹底し、国民の安心と信頼を得ることも必要である。




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