携帯料金の大幅値下げは実現するか？正直言って菅政権には打つ手がない

菅首相の看板政策ともいえる携帯料金の値下げには、国民からの期待の声が大きい。

電波は公共の財産であり、これを利用して携帯大手３社が寡占状態で大きな利益を上げている。

ならば、国民に利益を還元し、国際的に比較して高いといわれる携帯料金を引き下げるべきだというのが菅首相の主張だ。


確かに値下げになれば国民は喜ぶし、値下げ分を他の消費に回すことで景気回復に役立つといえる。

しかし、携帯料金の大幅値下げは難しいだろう。


昨年、電気通信事業法を改正し、通信料金と端末代金の分離を義務づけたり、２年縛り契約の解約金を引き下げたりした。それにもかかわらず、値下げは一部のプランに限定され、多くの国民が安くなったと実感するには至らなかった。

また、利用する国民側としても、単に安さだけを追求するならば格安スマホを選択することもできるが、格安スマホのシェアはわずか１割にとどまっている。日本では安さだけでなく、通信速度や安定性などの品質を重視していることが分かる。


このような状況を見ると、携帯料金の大幅値下げを実現させるような手段はなかなか見当たらない。菅政権には、ほとんど打つ手がないであろう。


菅首相は、総裁選に立候補した際のテレビ出演で、携帯料金の値下げが思うように進んでいない状況を指摘され「電波利用料を引き上げることも考えている」と述べた。しかし、電波利用料を引き上げれば、携帯大手のコストが増え、かえって携帯料金を引き下げにくくなる。菅首相の発言は、携帯大手に対するちょっとした“脅し”であった。


首相の“鶴の一声”は絶大だ。多少の脅しや圧力によって携帯大手が自発的に携帯料金を大幅に値下げするように仕向けるのが菅流なのだろう。

ただ、安いのが良いという一方向の議論ではなく、５Gや６Gの国際競争を見据えながら利用者にとって最善のサービスと料金を見極めることが必要である。




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