５月末まで緊急事態宣言の延長を！学校９月始業・入学は来年から開始すべき：国際弁護士ヒロ　癒しの“法務室”カフェ：SSブログ

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５月末まで緊急事態宣言の延長を！学校９月始業・入学は来年から開始すべき　[政治] [編集]

政府は緊急事態宣言を全都道府県で一律に延長する方向で調整に入った。

延長幅は「１週間程度」「５月末まで」「１カ月程度」などの案が出ているという。

現状を鑑みれば５月末まで延長が必要であろう。

４月７日に緊急事態宣言が出された。

北大・西浦教授らの感染症の数理モデルによれば、約１か月で流行を縮小し、その効果を確認するためには、最低でも接触を８割削減する必要がある。

残念ながら、８割削減が達成されているとは言えないだろう。

西浦教授らは、接触削減が４割→６割→８割と段階的に進んだ場合の効果についても計算している。この場合、流行縮小の結果が表れるまで２カ月弱かかるという。

現状はこの“段階的削減”に近い推移となっている。

そうすると、４月７日から２カ月弱かかる計算になり、緊急事態宣言を５月末まで延長しなければならないことになる。

緊急事態宣言の延長幅は、にわかに注目されている学校“９月始業・入学”の議論にも影響を与える。

もし５月末まで延長されるならば、９月始業・入学は選択肢として現実味を帯びてくる。

ただ、９月までに感染拡大が収まっているとは限らない。

また、秋以降に感染の第二波が来る可能性もある。

その懸念を考慮するならば、来年から９月始業・入学を開始し、今年度は来年９月までの18カ月間とするのが良いだろう。18カ月間もあれば、たとえ休校期間が数カ月に及んでも１年分のカリキュラムを無理なく終えられる。そして、来年度から９月始業・入学を開始すれば、スムーズに移行できると思われる。

コロナとの戦いは長期戦になることは避けられない。

そうであれば、目先の感染防止だけでなく、“コロナ後”の将来を見据えた議論も不可欠だ。

生徒や学生の「学ぶ権利」を最大限保障するという観点から政治主導で９月始業・入学を進めていって欲しい。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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