安倍内閣だけでなく自民党も支持率低下へ！公文書の管理についてアメリカから学ぶべき

加計学園の問題で柳瀬氏を来週にも国会に招致する予定だ。

証人喚問か参考人招致か、いずれにしても国会では真相解明を期待できない。


柳瀬氏は「記憶にない」「記憶の限り」を連発するであろう。

過去の証人喚問でも、このフレーズは偽証罪を免れる伝家の宝刀として使われてきた。



「愛媛文書」に対抗して、官邸は総理秘書官の行動記録（面会記録）を出せばいい、と思うが、官邸は記録をすでに廃棄したという。


これは驚きだ！

ばれないと思って、うそをついているのではなかろうか？



アメリカでは閣僚やそれに準じる高官の面会記録は永久保存されている。

そうしないと、どのような人物や団体が政策決定に影響を与えたか、後で検証できなくなるからだ。


日本は公文書の管理についてアメリカから学ぶことが多いだろう。


国会では公文書管理法の改正が議論されているが、一連の不祥事を教訓に早急に改善しなければならない。



各社世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下している。

「不支持」が「支持」のダブルスコアになっている調査もある。


安倍内閣の支持率低下は、いずれ自民党の支持率低下につながるであろう。


公文書の問題は与野党に関係なく民主主義の根幹にかかわる問題だ。

それなのに、自民党は、安倍政権をかばうため公文書問題の徹底解明に弱腰になっている。


たとえ傷つく人が出ても、すべての膿を出し切る、という意気込みを自民党が持てば、一連の不祥事はもうとっくに解決したであろう。

なぜ、こんなに長引いているのか？


安倍政権を擁護するため時間稼ぎをしている自民党に国民の批判の矛先が向くことは間違いない。




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