北朝鮮攻撃の法的根拠は「集団的自衛権」の行使になるであろう

真央さんが記者会見で何を語るかなぁ～

ハンカチが必要かもしれない。。。



さて、トランプ米大統領が昨日もツイッターで吠えた。

「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が協力を決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と。



法律的な話をすれば、アメリカは北朝鮮に武力攻撃する“権利”が認められる、と思われる。

つまり、武力攻撃が正当化される。



北朝鮮は明確にアメリカを敵視して核ミサイル開発を行っている。

ICBM（大陸間弾頭ミサイル）の発射実験を行えば、アメリカに対する武力攻撃が発生したとしてアメリカは「個別的自衛権」を発動できる状況になろう。

また、北朝鮮が国内で核実験を行った場合でも、韓国や日本など同盟国にとって脅威になるとしてアメリカは「集団的自衛権」を行使できるであろう。


いずれも国連憲章51条で認められて権利であり、安保理決議は不要である（この点が、国連憲章42条の場合と異なる）。



アメリカが北朝鮮に対し軍事行動に踏み切るとしたら、「集団的自衛権」を主張すると思われる。

アメリカがシリアに武力攻撃したのも、集団的自衛権の行使と思われるからだ。


トランプ政権はシリア攻撃の法的根拠を明確にしていない。

しかし、化学兵器の利用を許せばアメリカの同盟国が脅威にさらされる、と解釈して国連憲章51条が認める集団的自衛権を発動したと考えらえる。

昨日のＧ７外相会合の共同声明でも、このような趣旨でシリア攻撃を容認した。



核兵器は化学兵器よりも格段に多くの犠牲者を出す。

北朝鮮攻撃はアメリカの“権利”の行使として正当化され、国際社会からも容認されやすい。


権利を行使するかどうかは、まさにトランプ大統領の“決断（コミットメント）”次第だ！



日本の外務省は、韓国渡航情報を出した。

「北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください」という。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。



これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

カンボジア国内の連絡先（日本語でどうぞ）：
電話[phone]
メール[e-mail]または[e-mail]まで。

お楽しみに、「国際弁護士ヒロ　カンボジアに遊びにおいでよ」もご覧ください。
http://uslaw.blog.so-net.ne.jp/

また、ヒロは気象予報士！お天気ブログ「気象予報士＆国際弁護士ヒロ　“美しい国”日本のお天気」では、思わず空を見上げたくなります
http://us-weather.blog.so-net.ne.jp/

国際弁護士ヒロの公式ツイッター(＠HiroshiKiyohara)では、ヒロが吠えています（笑）
https://twitter.com/HiroshiKiyohara