アメリカの事件・裁判：国際弁護士ヒロ　癒しの“法務室”カフェ：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

新型コロナで中国政府に数千億円の損害賠償を請求！米国集団訴訟　 [アメリカの事件・裁判]

アメリカでは、新型コロナの感染拡大の責任は中国にあるとして、中国政府などを相手に損害賠償を求める裁判が相次いでいる。

その請求額は数十億ドル（数千億円）という。

中国政府は当初、感染の現状を訴えた医師の告発を“デマ”として封じ込めた。迅速に情報公開せず、初動対応を誤ったため、現在のパンデミックに至ったとして中国政府に責任がある、という主張だ。

全米から１０００を超える個人や会社などが損害賠償を求めて裁判を起こす巨大な“集団訴訟”となっている。

もし中国政府が賠償に応じなければ、アメリカ国内にある中国当局の資産を凍結するなどの措置を取る方針だ。

しかし、この裁判で勝訴する公算は小さいと思われる。

中国政府などの“国家”は、他国の裁判所に訴えられることはない。「主権免除」というルールがあるからだ。アメリカの裁判所も、主権免除を理由に中国政府を相手にした訴訟は門前払いするであろう。

ただし、この集団訴訟では、中国政府の他に武漢ウイルス研究所やその所長も相手に裁判を起こしている。研究所や所長は国家ではないので主権免除は適用されない。アメリカの裁判所で審理され、感染拡大の責任が中国側にあるかどうか、判断される可能性がある。

また、アメリカ議会でも中国政府に損害賠償を請求する動きがある。共和党の議員を中心に「中国政府は新型コロナで被害を受けた他国に対し、賠償しなければいけない」との考えが広がっている。責任追及は外交の場でも行われそうだ。

確かに感染症はウィルスという自然がもらたした病気である。しかし、新型コロナのパンデミックは“人災”という側面も否定できないだろう。

今は感染拡大の防止に全力を注ぐべきであるが、将来的には感染拡大の経緯を調べるため中国に国際調査団を送り込むべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

カンボジア国内の連絡先（日本語でどうぞ）：
電話