東京に緊急事態宣言を早急に出すべき！宣言とセットに補償も必要だ

東京都の小池知事は今週末の外出自粛を要請した。


しかし、この要請に法律の根拠はなく、強制力がない。

知事の要請に従わなくても処罰されないし、強制的に帰宅させられることはない。


これでウィルスと戦えるのであろうか？


先般「新型コロナ特措法」が成立し、首相が緊急事態宣言を出せるようになった。


緊急事態宣言が出されても、全国一斉に外出やイベントの自粛が要請されるわけではない。

外出自粛などの対象となる地域や期間を限定して宣言を出すことになっている。


ならば、早急に首相は緊急事態宣言を出し、東京都などを対象に外出自粛などの措置がとれるようにするべきだ。

こうすれば、小池知事の外出自粛要請に法律の根拠が与えられるし、同じ「要請」であっても首相の緊急事態宣言が背後にあることで国民の意識も大きく違ってくる。


加えて、緊急事態宣言が出されると、知事がイベントの中止を要請し、その要請に従わない場合には中止の「指示」を出せる。

例えば、先週の３連休中にK－１が埼玉県知事の自粛要請に従わず強行開催されたが、緊急事態宣言が出されていれば、知事は要請より強い「指示」を出し、K－１の開催者に対して中止の指示をしたと公表することができた。こうなると、開催を強行できなかったはずだ。


ただ、知事がイベントの中止を指示する場合には、開催者に対して補償を行うなど救済策も同時に示さなければ不公平な結果となる。

その意味で、新型コロナ特措法に私権制限に対する補償や救済策がないことは大きな問題である。


首相は緊急事態宣言を出すときには、これとセットに補償や救済策も提示すべきである。




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