緊急事態宣言の解除後は“まん防”に移行し、柔軟に対応すべき

４月12日から高齢者向けのワクチン接種がスタートする。菅首相が昨夜、発表した。

ただし、４月中はテスト的に行うにすぎず、本格的な高齢者向け接種は５月以降になる見込みだ。当初のスケジュールより遅れることになる。

このワクチンには重症化予防が期待できるので、高齢者の方々に一日でも早く接種できるようにしてあげたい。


もう一つ、重要な日程がある。緊急事態宣言の解除時期だ。

関西３府県と愛知、福岡が前倒しして今月末で解除するよう要請している。菅首相も、専門家の意見を聞いたうえであるが、その方向で検討し、明日にも判断する予定だ。


新規の感染者数が下げ止まり、リバウンドすることが危惧されている。しかし、私権を大きく制限する緊急事態宣言をだらだらと続けることは許されない。ステージ３という一定の目安に達した以上は、速やかに緊急事態宣言を解除するのが正しい。


そして、リバウンドを防止するため、改正特措法を有効に活用すべきだ。先月の特措法の改正により“まん防”（まん延防止重点措置）が新しく制度化された。緊急事態宣言を解除した後に“まん防”に移行し、飲食店への時短要請を続けていく。状況に応じて徐々に時短要請を緩和していくという柔軟な対応が可能となる。


この一年間、コロナ対策で多くの知見と経験を得てきた。法整備も進んだ。ワクチン接種も始まっている。コロナとの“つき合い”はまだまだ続くが、感染防止を図りつつ、国民の暮らしを守り、経済を立て直していかなければならない。




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