緊急事態宣言（外出自粛要請）は半年続くか？出口戦略を国民に説明すべき：国際弁護士ヒロ　癒しの“法務室”カフェ：SSブログ

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緊急事態宣言（外出自粛要請）は半年続くか？出口戦略を国民に説明すべき　[政治] [編集]

東京都で昨日はじめて100人を超える新たな感染者が確認された。

緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況だ。

しかし、この宣言は“メッセージ”にすぎない。

国民の生活に一番大きく影響がある外出自粛要請はすでに各地で出されている。

緊急事態宣言が出ても、同じく「要請」にすぎない。

国民の意識を変える、という効果がある程度だ。

そうであるならば、宣言を出す場合、どうなったら宣言を解除するか、出口をしっかり国民に説明しなければならない。

外出自粛により感染拡大が一時的に抑えられても、社会からウィルスが消えてなくなるわけではない。再び感染拡大の波がやってくるであろう。

その時に再び外出自粛を要請しなければならない。つまり、緊急事態宣言を続けるか、いったん解除した宣言を再び出すことになる。

ウィルスとの戦いは「長期戦」になると安倍首相も認めている。

ワクチンが開発されるには少なくとも１年かかる。特効薬も、例えばアビカンの臨床試験が国内で始まったが、効果や危険性などを検証して承認を得るには半年以上かかると見込まれている。

少なくとも半年は外出自粛を要請しなければならないのではないか。

だとすれば、緊急事態宣言の期間も当初想定されていた「21日程度」では到底すまず、外出自粛を要請する必要がある限り、半年程度は続けなければならないだろう。

しかし、宣言や外出自粛が長期にわたるならば、仕事や学校における対応も長期化に備えたものに変えなければならない。

緊急事態宣言を出すなら早い方が良い。

ただ、宣言を出すと同時に、出口戦略を国民に明確に提示すべきだ。

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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収（M&A）、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士　清原　博

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