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高校3年生に“成人教育”を!成人年齢を18歳に引き下げる法案を国会提出へ [日本の法令]


昨日、内閣改造が行われたね。


新しい法務大臣に上川氏が就任

記者会見で、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正案を秋の臨時国会に提出したい、という考えを示した。


選挙権はすでに18歳に引き下げられた。

民法の成人年齢も同じにしよう、というわけだ。



世界的にみると成人年齢を18歳にする国が圧倒的に多い。


18歳は、高校を卒業して社会人や大学生などになる年齢。

親の保護から離れても良い頃だろうね~



だけど、その準備をしっかりしないといけない


例えば、アメリカでは高校3年生の授業で“成人教育”が行われている。


「未成年者」から「成人」になると法律上、何が違うか?

どんなことを自由にできるようになるか?

でも、どんな責任を負うようになるか?



地元の弁護士会がパンフレットを作成

弁護士が高校に出向いて生徒にわかりやすく説明している



日本では、こんな授業していないね~


高校3年生の多くは受験勉強や就活で忙しい。

“成人教育”をする時間的余裕がないだろうね~



だけど、成人年齢を18歳に引き下げる法律が成立したら、日本でも“成人教育”をしないといけないなぁ~

18歳の新成人が思わぬトラブルに巻き込まれないために


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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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