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韓国政府の「入国拒否」の判断は国際法上、問題ありません [政治]


【Q】自民党の議員3人は一昨日、韓国の空港で入国を拒否されました。韓国政府が不当な理由で入国を拒否した場合、国際法違反になるのでしょうか?

【A】国際法上の慣習によれば、外国人の入国を許可するかどうかは、その国が自由に判断できるとされています。ですから、理由があろうとなかろうと、また、理由が不当なものであったとしても、入国の拒否が国際法違反になることはありません。


〔ちょっと解説〕

 自民党の議員3人は一昨日、韓国の空港で入国手続をしようとしたところ、韓国政府から入国拒否の通告を受け、そのまま日本に戻ってきました。この議員3人は日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察する目的でしたが、韓国側は自国の出入国管理法にある「公共の安全を害する恐れのある人物の入国を禁じる」との規定に基づき入国を拒否。また、議員の身辺の安全確保も難しいとして直ちに日本に戻るよう求めました。

 今回の入国拒否の背景には竹島の領土問題があります。韓国国内では日本人議員の韓国訪問を強く非難しており、韓国政府は国内の世論に配慮して入国を拒否したものと思われます。

 しかし、ウルルン島は一般の外国人観光客も自由に訪れることができます。議員3人は竹島関係の博物館などの見学が目的で、竹島の領有権を主張するために訪れる意図はありませんでした。しかも、彼らは日本国民の代表である国会議員です。それなのに、「公共の安全を害する恐れのある人物」として、まるでテロリストのように入国させないことは、国際法上、許されるのでしょうか?

 国際法上の慣習によれば、外国人の入国を許可するかどうかは、その国が自由に判断できるとされています。国の主権や安全に関わることですから、その国の判断を尊重すべきであって、他の国があれこれ文句を言う筋合いではないのです。ですから、国際法上は、理由があろうとなかろうと、また、理由が不当なものであったとしても、外国人の入国の拒否が違法になることはありません

 もっとも、これは国際法の話。不当な入国拒否があれば、外交問題に発展することはいうまでもありません。今回の騒動でも、日本の官房長官は「日韓の友好協力関係に鑑みて大変遺憾なことである」として、冷静かつ毅然とした対応をしていくと述べています。


<ご注意ください!>

このブログは個々の事案の法律相談を行う趣旨ではありません。一般論として法律の話をするブログです。このブログだけを見てご自身が抱えている法律問題を解決しようとしないでください。必ず最寄の弁護士会や法律事務所に行って詳しくご相談ください。

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